内田貴著『民法Ⅰ [第4版] 総則・物権総論』(初版1994→第4版2008)

民法I 第4版: 総則・物権総論

民法の基本書、内田民法Iの全面改訂第4版。第3版以降の法改正に対応し、最新立法・最新判例・重要学説を盛り込む。とくに、一般法人法制定にともなう法人規定の改定に対応して、法人法の基礎理論を、営利法人も含めて詳細に解説する。II、III、IVへのクロスレファレンスも徹底。独習者・予習者向けテキストとしてますます充実。

はしがき
第1部 序説
序章 民法への道案内
第1章 民法総論
第2部 総則
第2章 契約の成立
第3章 契約の主体
第4章 代理
第5章 法人
第6章 契約の有効性
第7章 契約の効力発生時期――条件・期限・期間
第8章 時効――消滅時効
第9章 法律行為
第3部 物権
第10章 物権法序説
第11章 物
第12章 所有権の内容
第13章 所有権の効力――物権的請求権
第14章 所有権の取得
第15章 共同所有関係
第16章 占有権
第17章 物権変動
第4部 総括
第18章 物権・債権・私権総括
あとがき
事項索引/判例索引/法令索引

20 債権の発生原因「事務管理」「不当利得」
25「かつては、フランス民法典ができたときドイツでこれにならった民法典を制定すべきかどうかについて論争が起こり、ティボーという学者が制定を主張したのに対してサヴィニーが反対の論陣を貼ったのと同じく、自然法対歴史法の学派の論争であったという理解」
35「私的自治の原則」
36「申込み」「承諾」
38「申込みの誘引」
41 申込みの「到達主義」、承諾の「発信主義」
44「単独行為」
46「動機」「効果意思」「表示意思」「このような分析が行われたのは、意思表示理論が成立した19世紀ドイツの法学が、当時の心理学の影響を強く受けたことに由来しているといわれる」
47「意思主義」「表示主義」「心裡留保」による意思表示は有効であるとした（93条）
50「虚偽表示」
52「第三者」当事者以外で虚偽表示の結果権利者らしい外観を呈している者と利害関係を持つに至った者」
53「表見法理」「権利外観法理」
59「対抗要件」「対抗問題」
62「即時取得」「善意取得」たとえ売り主が所有権者でなくとも、目的物を持っており（専有）、その権利者としての外観を信頼して（善意無過失で）買った買主が目的物の引渡しを受けたときは、所有権を取得する。
62 専有に「公信力」がある
64「一定の錯誤については、重大な過失がない限り、相手方が錯誤に気づいていたか否かを問わず、意思表示を無効として表意者を保護するという制度になっている」
68「要素の錯誤」
73 錯誤による意思表示は無効となる
91「権利能力」
134「法定代理」「法定代理人」
135「代理権」
136「無権代理」「表見代理」
157「顕名」「顕名主義」
231「無限責任」
232「有限責任」
238「忠実義務」「善管注意義務」
266「一般的有効要件」
270 （契約の解釈に関する）「意思主義」「表示主義」かつては表示主義が有力であったが、最近では…意思主義が有力」
275「原始的不能」「後発的不能」
276「強行規定」公の秩序に関する「任意規定」そうではない
347「物権」
349「占有」「占有権」
350「物権変動」「用益物権」「担保物件」
351「物権法定主義」
353「有体物」
356「主物」「従物」
357「天然果実」「元物」「法定果実」
368「物権的請求権」
370「行為請求権」「忍容請求権」
405「今日の占有権制度は、ローマ法のポッセッシオとゲルマン法のゲヴェーレという2つの異なった制度にその起源を有しており、この2つが融合し、さらに様々な変化を経て今日の制度に至っている」
412「自主占有」「他主占有」
417「占有訴権」